営業の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とした経済財政政策の推進を背景に、一部の企業の収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国及び新興国の景気減速懸念等の海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化への警戒心が高まる等、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、景気改善の動きから一部の個人消費は回復の兆しが徐々に見えつつあり、顧客ニーズが高付加価値志向に向かいつつも、消費者の低価格志向・節約志向・魚離れは依然として続いております。また、少子高齢化の進展や個食化により消費市場は一層縮小し、水産物の消費は減少傾向となりました。さらに市場外流通も引き続き増加したことや諸外国の漁獲規制に加え水産資源の減少、海外の水産物消費需要の増加、グローバル規模での魚介類の争奪戦が巡らされ、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
 このような状況の下、当社グループは中期経営計画「MMプラン3rd Stage」の2年目として、横浜市中央卸売市場の再編、機能強化に対応した南部支社との統合に加え、連結子会社でありました川崎丸魚株式会社を吸収合併し支社化したこと等、グループ一丸の体制となって邁進した結果、売上については若干の減収であったものの、利益については、「MMプラン3rd Stage」2年目の目標を計画通り達成することが出来ました。次の3年目は中期経営計画総仕上げの年と位置付けて、「MMプラン3rd Stage」の最終目標を達成すべく、取り組んでいるところであります。
 その結果、当連結会計年度の売上高は53,003百万円と前連結会計年度に比べ2,225百万円(△4.0%)の減収となりましたが、営業利益は横浜市中央卸売市場の再編、機能強化に対応した南部支社との統合及び連結子会社でありました川崎丸魚株式会社を吸収合併し支社化したこと等、グループ再編の効果の表れにより173百万円と前連結会計年度に比べ262百万円(前連結会計年度営業損失89百万円)の改善となり、経常利益も370百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(116.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益も276百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(90%)それぞれ増益となりました。
 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 セグメントの業績は次のとおりであります。
 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
 (水産物卸売事業)
 売上高は41,975百万円と前連結会計年度に比べ2,492百万円(△5.6%)の減収となりましたが、営業利益は120百万円と前連結会計年度に比べ203百万円(前連結会計年度営業損失82百万円)の改善となりました。
 (水産物販売事業)
 売上高は10,730百万円と前連結会計年度に比べ227百万円(2.2%)の増収となり、営業損失は4百万円と前連結会計年度に比べ46百万円(前連結会計年度営業損失50百万円)の改善となりました。
 (不動産等賃貸事業)
 売上高は51百万円と前連結会計年度に比べ23百万円(81.0%)の増収となりましたが、営業利益は21百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(△23.6%)の減益となりました。
 (運送事業)
 売上高は245百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(7.3%)の増収となり、営業利益も34百万円と前連結会計年度に比べ19百万円(135.5%)の増益となりました。

Language

Japanese
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