営業の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
 世界情勢を概観しますと、米国ではトランプ大統領が就任、アメリカファーストを掲げ自国優先主義を推進し、国際的に政治や経済面で大きな影響を及ぼしました。また東アジア情勢、とりわけ北朝鮮情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどで、世界そして日本周辺が大いに動揺した一年となりました。
 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の初年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は50,814百万円と前連結会計年度に比べ1,164百万円(前年同期比2.2%減)の減収となり、営業利益は200百万円と前連結会計年度に比べ8百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は426百万円と前連結会計年度に比べ31百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円と前連結会計年度に比べ200百万円(前年同期比36.5%減)それぞれ減益となりました。

 財政状態の分析は、次のとおりであります。
 (流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,174百万円(前連結会計年度末は7,209百万円)となり、34百万円減少いたしました。現金及び預金の減少821百万円、受取手形及び売掛金の増加464百万円、商品及び製品の増加224百万円、その他流動資産の増加64百万円が大きな要因であります。
 (固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,861百万円(前連結会計年度末は11,631百万円)となり、1,229百万円増加いたしました。建物及び構築物(純額)の増加150百万円、土地の増加470百万円、ソフトウェアの減少67百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加681百万円が大きな要因であります。
 (流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,401百万円(前連結会計年度末は3,274百万円)となり、126百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加278百万円、未払法人税等の減少184百万円、その他流動負債の増加35百万円が大きな要因であります。
 (固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,977百万円(前連結会計年度末は2,748百万円)となり、228百万円増加いたしました。リース債務の減少14百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加244百万円が大きな要因であります。
 (純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は、13,657百万円(前連結会計年度末は12,817百万円)となり、839百万円増加いたしました。利益剰余金の増加278百万円、その他有価証券評価差額金の増加562百万円が大きな要因であります。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
 (水産物卸売事業)
 売上高は40,345百万円と前連結会計年度に比べ756百万円(前年同期比1.8%減)の減収となりましたが、営業利益は60百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(前年同期比71.9%増)の増益となりました。
 (水産物販売事業)
 売上高は10,145百万円と前連結会計年度に比べ401百万円(前年同期比3.8%減)の減収となり、営業利益も64百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(前年同期比27.6%減)の減益となりました。
 (不動産等賃貸事業)
 売上高は98百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(前年同期比12.0%増)の増収となりましたが、営業利益は52百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(前年同期比8.8%減)の減益となりました。
 (運送事業)
 売上高は225百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(前年同期比6.9%減)の減収となり、営業利益も20百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(前年同期比20.8%減)の減益となりました。