営業の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、少子化や超高齢社会による人口構成の変化が労働力の低下や税金負担及び社会保障負担の増加をもたらし、今後の経済に対する不安感を高めるも、公的需要などの内需が下支えとなり、設備投資の堅調さから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは中国経済を中心とした海外経済の減速や、一昨年景気をリードした輸出の伸びが明確に鈍化し、力強さに欠けるものとなりました。
 世界情勢を概観しますと、米国トランプ政権のアメリカ・ファーストに基づく政策展開は、WTOルール遵守の規律を乱し、同盟国に混乱をもたらしました。また、北朝鮮情勢の不安定化、原油価格の高騰、ブレグジット交渉をめぐる不安感の高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いております。
 個人消費については、全体的に雇用・所得環境の改善継続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、鮮魚を中心とした水産品については天候要因に左右されやすくなっており、また海外需要の高まりに伴い価格が高騰したことに加え、アニサキス問題がメディアに取り上げられ、再燃した結果、水産消費は減少傾向で推移いたしました。
 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の2年目として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、今中期経営計画最終年へ若干の課題を残す結果にいたりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は49,634百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円(前年同期比2.3%減)の減収となり、営業利益は185百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(前年同期比7.7%減)の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、433百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産譲渡に伴う固定資産売却益54百万円、及び投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益37百万円の計上により、407百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(前年同期比16.6%増)それぞれ増益となりました。

 財政状態の分析は、次のとおりであります。
 (流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,399百万円(前連結会計年度末は7,173百万円)となり、225百万円増加いたしました。現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円、商品及び製品の減少210百万円、貸倒引当金の減少104百万円が大きな要因であります。
 (固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円(前連結会計年度末は12,861百万円)となり、1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因であります。
 (流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,358百万円(前連結会計年度末は3,401百万円)となり、42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他流動負債の増加28百万円が大きな要因であります。
 (固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,335百万円(前連結会計年度末は2,976百万円)となり、641百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少579百万円、その他固定負債の減少46百万円が大きな要因であります。
 (純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は、12,676百万円(前連結会計年度末は13,657百万円)となり、980百万円減少いたしました。利益剰余金の増加322百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,314百万円が大きな要因であります。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
 (水産物卸売事業)
 売上高は39,247百万円と前連結会計年度に比べ1,098百万円(前年同期比2.7%減)の減収となり、営業損失も16百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(前年同期 営業利益60百万円)の減益となりました。
 (水産物販売事業)
 売上高は10,030百万円と前連結会計年度に比べ114百万円(前年同期比1.1%減)の減収となりましたが、営業利益は98百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(前年同期比52.7%増)の増益となりました。
 (不動産等賃貸事業)
 売上高は123百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(前年同期比25.5%増)の増収となり、営業利益も87百万円と前連結会計年度に比べ34百万円(前年同期比64.8%増)の増益となりました。
 (運送事業)
 売上高は232百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(前年同期比3.5%増)の増収となりましたが、営業利益は16百万円と前連結会計年度に比べ4百万円(前年同期比22.1%減)の減益となりました。

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